庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
依存財源の地方交付税は、昨年同様であるが、近年の人口減少は驚くほどの減少であり、他町との差別化を図り、人を呼び込む時期になっています。時機を逸しない対策をすべきであります。 歳入としての財源である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金はこれまでありましたが、次年度からは皆減のことであり、一層の知恵の結集が求められるのであります。
依存財源の地方交付税は、昨年同様であるが、近年の人口減少は驚くほどの減少であり、他町との差別化を図り、人を呼び込む時期になっています。時機を逸しない対策をすべきであります。 歳入としての財源である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金はこれまでありましたが、次年度からは皆減のことであり、一層の知恵の結集が求められるのであります。
204ページからは特別職及び一般職の給与費明細書を、210ページからは債務負担行為に関する調書を、214ページには地方債現在高の見込みに関する調書を記載しておりますので、後程ご覧いただきたいと思います。 次に、「歳入」について説明いたしますので、事項別明細書の７ページをお開きください。
たとえば、家庭菜園は国内で定着しており農業への理解につながっていることからも、自伐林家等への支援は今後の林業振興や地方への移住・定住の可能性を秘めている切り口であると思う。
また、第１条では、地方公務員法の改正により、改正された引用条文について、改めるとともに、文言の整理をするものです。 第３条は、職員の定年を年齢60歳から65歳に改めるものです。
補正予算の主な内容といたしましては、山形県人事委員会勧告による県職員の給与改定の措置等に準じた人件費の追加、直営施設の光熱費の追加、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金関係事業の追加、交通事故の損害賠償金の追加、山谷町営住宅Ｂ棟大規模改修工事費の補正などが主なものであります。
庄内農業農民運動連合会は、この全国組織の農民運動全国連合会と農民運動山形県連合会の方針のもとに、庄内地方の農林漁業の発展と地域環境の保全、組合員の経営と暮らしを守るための運動をしている団体であります。
」の３案件につきましては、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第32条第２項並びに同法第30条第４項の規定により、各会計それぞれ監査委員の決算審査意見を付けて議会の認定に付するものであります。
以上の趣旨から地方自治法第９９条の規定にもとづく意見書を、政府および関係機関に提出してくださるよう請願いたします。 記 １．「水田活用の直接支払交付金」の見直しは行わないこと。また、自給率が低い戦略作物、農作物に対する交付金・支援策を充実させ、すべての農業経営の安定を図ること。 以上、地方自治法第124条の規定により請願いたします。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、令和４年９月21日をもって任期が満了する本町教育委員会委員、齊藤雅子を引き続き教育委員会委員に任命するため、提案するものです。 住所 庄内町余目字三人谷地156番地 氏名 齊藤雅子 生年月日 昭和44年1月24日 よろしくお願いいたします。 ○議長 おはかりします。
日程第12、議案第50号「地方創生拠点整備交付金事業 庄内町立川総合支所庁舎改修整備工事（繰越明許）請負契約の締結について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第50号「地方創生拠点整備交付金事業 庄内町立川総合支所庁舎改修整備工事（繰越明許）請負契約の締結について」。
国においては感染症対応地方創生臨時給付金事業として交付金を拠出されていますが、町民の暮らしは基幹産業である農家収入の減少で厳しい生活が強いられています。また、商工業者や他産業の方々は落ち込みが激しく、死活問題と嘆きの声が上がっています。このような中で町民要望の多くが予算化はされていません。